今治造船株式会社とグループ造船所６社（※1）の計7社はこの度、海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度における事業基盤強化計画を提出し、国土交通大臣の認定を取得致しました。
本計画認定制度は、中韓勢との低船価競争やコロナ禍による一層の市況低迷により厳しい状況にある造船 ・舶用事業者が、今後も地域経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するために、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化を支援頂ける制度です。加えて、本計画を認定された造船事業者と海運事業者が共同で作成する特定船舶（環境・安全・省力化に合致する装置や技術を備えた船舶）の導入計画が認定されることで、海運事業者は税制の特例支援措置等を受けることができ、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出することが期待されております。
※1 岩城造船株式会社/しまなみ造船株式会社/株式会社新笠戸ドック/あいえす造船株式会社/多度津造船株式会社/株式会社南日本造船
参考： 国交省 事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）ページ https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html