地域防災の中核的存在である消防団員の減少に歯止めをかけるため、また、社会経済の進展に伴って、産業構造や就業形態が大きく変化し、全消防団員の約7割が被雇用者となっている点などから、消防庁では、2007年1月より「消防団協力事業所表示制度」を導入されました。
愛媛県今治市消防本部でも2008年1月よりこの制度を導入され、2月13日今治市消防本部にて、今治市長より今治造船に、消防団協力事業所表示証を交付頂きました。
本社・今治工場には、10数名の地元消防団員が勤務しております。当社と致しましても、勤務中の消防団員の活動に配慮すると共に、地域防災体制の一層の充実を図るため、今後もできる限り消防団活動を応援して参ります。