今治造船株式会社
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社長共同記者発表の概要
2008年07月11日
2008年7月8日(火) に行われました、当社社長共同記者発表の概要をお伝え致します。
1.2007年度の業績回顧と2008年度以降の見通しについて
2007年度は84隻(380万GT、580万DWT)を建造、3,960億円の売上げを計上し、3期連続増収増益となりました。また、幸陽船渠では記念すべきLNG船の1番船を完工させ、初荷役も無事終了した意義は大きかったと思います。2008年度は87隻の建造を予定しています。売上げは為替の影響もありますが、4,000億円は超えるものと予想しています。但し、収益面では為替の影響、資機材の高騰を受けて収益率は低下し、厳しい状況が予想されますが、前期以上の利益を確保するよう努力して参ります。現在の受注残は400隻余りで、約2,200万GTです。内訳は約7割がバルカーでその比率が若干高くなっています。その他はコンテナ船、自動車運搬船、タンカーなどです。LNG船の2隻目は年内の完成予定で、3隻目は今年の8月に進水しますが、その後はバルカーが好調なため、小休止の予定です。

2.今回の鋼材価格値上げの影響と今後の対策について
鋼材の値上がりについては、ある程度織り込んで船価に転嫁していましたが、ここまで上がるとは予想していませんでした。今後は、1隻あたりの鋼材使用量、スクラップ率を低減する工面と、省エネ船の開発による付加価値の向上を図ることで対応していきたい。エスカレーション条項はこれまで提案したことはありませんが、物価スライドを受け入れていただくのは難しいと考えています。

3.グループ内工場の再編について
昨年、新笠戸ドックの修繕ドック1基を新造船建造に転用してパナマックスの連続建造を開始しました。
また、今年の4月にハシゾウと西造船を合併して、「あいえす造船」を発足させ、今秋にはスモールハンディの建造を開始します。現在、当社グループ全体で8工場、11基の新造設備を有していますが、それぞれ各船台の建造船型をそろえ、同型船の連続建造によって生産性の向上を目指します。修繕ドックの不足は、当社もグループで船を保有しており共通の問題ですが、現状では新造船の需要が圧倒的に多く、好調なマーケットを享受したい船主の要望に応じるために修繕ドックを新造転用しています。

4.新規設備計画の及び新船種の開発について
今年度は西条工場東工場に、グループ工場向け鋼材のストックと仕分けができるように鋼材ヤードを建設しますが、これで大型の設備投資は一応完了し、今後は設備の稼働率を上げることで生産性の向上を図って参ります。瀬戸内海にはあらゆる造船関連産業が集中しており、ジャストインタイムのサプライチェーンが構築されているが、海外ではサプライチェーンに不安があり、海外進出にメリットを感じていない。また、新たなドック建設の考えもありません。昨年、ポストパナマックス船型としてIS−Nexter(95BC)、ハンディマックスバルカーとしてIS−Istar(61BC)、ハンディバルカーとして37BCを開発して各船とも30隻以上の受注を達成することができました。従来の船型に加え、物流の多様化に対応した船型のラインアップができたものと思っています。また、30万トン型大型鉱石船についても図面の準備は出来ており、燃料が高騰しているなか、一度に大量に運べることは、エネルギーや環境問題という意味でも、大型船の開発は避けて通れないと考えています。

5.従業員の状況
グループ全体の社員は約1,500人で、今治造船単体では約850名です。今年は115名の新入社員が入社しました。グループ全体で協力事業者を含めると1万数千人の従業員が働いています。

6.今後の経営方針
昨今のドル安、鋼材を含めた資材高を鑑みるに、韓国、中国が積極的に設備投資を行っていますが、建造規模の拡大が造船経営の安定化に繋がるとは考えていません。当社は過去10数年、設備投資や買収など建造規模の拡大が主眼でしたが、今後は景気の良い時は攻めて、悪い時は撤退できるフレキシブルな生産体制を構築することが肝要と考えています。当社は修繕ドックを新造転用することによって設備投資を最小限に抑えながら増産体制を整え、規模の最大化よりも利益の安定化を狙い、品質、コストにおいて最強の造船所を目指して参ります。特に、技術開発と品質向上に努め、最強のコストを作り上げて「世界から選ばれる造船所」を目指します。そのためには、地元の船主や舶用メーカーと共同歩調をとり、皆で強くなるようスクラムを組んで参ります。 また、今治市には船主、舶用関連メーカー、造船所が数多く集積しそれぞれ高いシェアを誇っています。その規模は日本最大であり、世界最大級の海事都市であります。加えて都市銀行などの支店も多く、シップファイナンスのメッカであり外為の取り扱いや資金量の額も突出しています。

また、当社の受注の半分は6大商社のお世話になっていますが、その各出店が今治にあり、保険会社の数も多く、このような海事都市は世界でも唯一今治市だけです。そのような環境の中で、長年にわたって常に地元の船主、舶用メーカーを最優先に取引をさせていただいてきました。我々造船業は多くの雇用を吸収する労働集約型産業として地元に貢献できる企業を目指してきました。今後とも西条、丸亀など各工場の地元の地場産業として生きていくことが我々の使命であると考えています。
檜垣幸人 代表取締役社長(写真中央)、檜垣清志 常務取締役営業本部長(写真右奥)、森 茂 常務取締役丸亀事業本部長(写真左)
檜垣幸人 代表取締役社長(写真中央)、檜垣清志 常務取締役営業本部長(写真右奥)、森 茂 常務取締役丸亀事業本部長(写真左)
会見に臨む檜垣社長
会見に臨む檜垣社長
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